【中編】医師の義務と虐待のサイン

１．通告義務
１）早期発見の義務と疑った時点での通告の義務
児童福祉法（以下、児福法）25条ではもともと国民全ての義務として「保護者に監護させることが不適当であると認める児童を発見したもの」の通告義務がありましたが、それに加えて、児童虐待防止等に関する法律（以下、防止法）では５条で、「学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない」と規定され、病院や医師には早期発見の努力義務が課されました。通告に関しては改めて６条で「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない」と規定されています。ここで「思われる」とされているのは、確証が無くても通告が義務であることを明確化しているのです。つまり、虐待は疑った段階で通告する義務があるのです。

２）守秘義務との関係
さらに、同じ６条で「刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない」とされており、医師の秘密保守義務違反には当たらないことが明記されています。通告は単に子どもの住所氏名を伝えるだけではなく、当然、その事件に関しての個人的な情報を提供することが含まれます。更に、第三者が通告した事件であっても、通告できる立場にある以上、虐待に関して知っている情報を児童相談所に提供しても守秘義務違反にはなりません。

３）通告者の保護
虐待者から危害を受ける可能性から、通告者を保護するために防止法では７条で「通告をした者を特定させるものを漏らしてはならない」と定めています。しかし、医療機関の場合には、通告者を秘匿することで虐待対応が困難になることのほうが多いものです。通告した後でも、その旨を医師から親に告知する方がよいと考えられるときには、積極的に告知します。その際、通告は親を罰するものではなく、子どもの安全を守ることであり、虐待者も支援を受けることであることを意識しておくことが必要でしょう。なお、告知に当たっては出来るだけ複数で行うとよいでしょう。

２．子ども虐待に関しての国および地方公共団体の施策への協力義務
前述の防止法５条では、早期発見の義務が課されているもの（病院および医師が含まれる）に対して「児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならない」と定められています。

【子どもの症状の例】
・窒息する可能性のある暴力
・重篤な頭部外傷
・同じ場所に繰り返される暴力
・初診でも外傷の程度がひどく、入院や手術が必要となるような暴力
・重度の脱水症
・栄養不足のための衰弱
・性的虐待

【養育者の状況の例】
・衝動的・爆発的な行動を取り、自己制御が効かない
・パラノイアや性行動の問題が重篤で人格障害が疑われる
・親子心中・子どもの殺害を考えている
・過去に生命の危険がある虐待歴がきょうだいに観察される
・虐待の内容が徐々に重篤化し、虐待行為の間隔が狭くなってきている
・家から子どもを出さない
・養育者に明らかな身体的・精神的疾患があり子どもの養育ができていない