特定高度専門業務・成果型労働制

特定高度専門業務・成果型労働制とは、「高度プロフェッショナル労働制」の正式名称です。
使用者側は残業代などの支払い義務などが除外され、労働者側は一定の成果さえ上げれば、短い勤務時間で高い報酬を得ることが可能になります。労使双方にメリットがあると見込まれる一方で、「成果を上げなければ労働時間の長時間化やサービス残業の合法化を招く恐れがある」という懸念の声もあります。
現在、特定高度専門業務・成果型労働制は導入を検討されている段階で、適用される業務として、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリスト業務、コンサルタント業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務)、研究開発業務などが挙げられています。アメリカの「ホワイト・エグゼンプション」では医師にも適用されていますが、日本では、医師は人命に関わるため「時間」や「成果」で計るのが難しいと考えられ、適用は今のところ見送られています。

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