第3回　民事上、刑事上の対応【完】

1.情報の開示

経由プロバイダから開示される情報（＝発信者情報）は、(1)記事の投稿に用いられたIPアドレスを割り当てられていた者の氏名または名称、(2)住所または所在地、(3)電子メールアドレスです。
発信者情報開示請求訴訟で勝訴した場合には、判決からだいたい3週間前後で発信者情報が記載された書面が経由プロバイダから送られてきます。
なお、ご存じのように日本の裁判制度は「三審制」であり、一審で敗訴しても控訴、さらに上告をすることにより、上級審での判断を求めることができますが、発信者情報開示請求訴訟で敗訴した経由プロバイダはほとんどの場合において控訴せず、判決に従って情報を開示してきます。

2.記事を投稿した人物への対応

（1）民事上の対応

（2）刑事上の対応

記事の内容が刑法上の犯罪（名誉毀損罪、侮辱罪など）にあたる場合には、投稿した人物を告訴するという選択肢もあります。（なお、「プライバシー侵害」は犯罪ではないので告訴はできません。）
告訴をする場合に注意すべきは、「告訴できる期間」には制限があることです。
すなわち、刑事訴訟法235条1項では「親告罪の告訴は、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。」と規定されています。
「親告罪」というのは、告訴がなければ起訴することができない犯罪のことをいいますが、名誉毀損罪や侮辱罪は親告罪とされています（刑法232条1項）ので、告訴する場合には「犯人を知った日」から6カ月以内にしなければなりません。
２ちゃんねるのような匿名掲示板の場合は、経由プロバイダからの発信者情報開示によって「犯人を知った」といえますから、そこから6カ月以内に告訴状を堤出する必要があります。
なお、告訴がなされた犯罪が全て起訴されるという訳ではありません。法務省の統計（※3）によれば、平成25年における名誉毀損罪・死者名誉毀損罪・侮辱罪をあわせた起訴率は「33.8％」（203件／603件）となっています。

また、告訴期間の制限とは別に「公訴時効」というものもあります。
これは、刑事訴訟法250条に定めがあり、一定の期間を経過すると起訴ができなくなるというものです。
例えば、名誉毀損罪は「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金」と規定されています（刑法230条1項）が、刑事訴訟法250条2項6号で「長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年」という公訴時効が定められていますので、公訴時効は「3年」となります。（余談ですが、『半落ち』や『クライマーズ・ハイ』などで有名な横山秀夫氏の作品に『第三の時効』という短篇集があり、表題になっている「第三の時効」は、この公訴時効を扱った作品です。刑事たちのせめぎ合いといい、意表をつく結末といい、非常に読み応えのある作品でした。）
ただし、公訴時効は「犯罪行為が終わった時」から進行すると規定されており、インターネット上の名誉毀損等の場合、記事が掲載されている限りは犯罪行為が終了していないという考え方がとられた裁判例があります。（大阪高判平成16年4月22日判タ1169号316頁。ただし、この裁判で問題になったのは、「犯人を知った日」を過ぎてからの告訴であり不適法ではないか、という点です。この点については、「犯人を知った日」とは犯罪終了後に知った場合をいい、継続中に知ったとしても告訴期間が進行することはないと述べ、結論として告訴は適法であるとされました。）
ですから、3年以上経過していても告訴ができると考える余地はあるでしょう。

3.おわりに

3回に渡って、インターネット上の誹謗中傷、プライバシー侵害などを巡る問題を説明させていただきましたが、いかがでしたでしょうか。
インターネットによって私達の生活は飛躍的に便利になりましたが、他方で「匿名による情報発信」が悪用され、心ない誹謗中傷やプライバシー侵害などが日々おこなわれていることも事実です。
もしあなたがそのような被害に遭ってしまったときは、ひとりで抱え込まず、専門家に相談して適切な助言を受けるようにしてください。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

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