第10回　医療現場でのセクシャルハラスメント～共に働く医療従事者間でのセクハラ

そもそもセクハラとは

　セクハラの概念は多様ですが、男女雇用機会均等法１１条では、①性的な言動を受けた人が、その言動への対応によって不利益な扱いを受けること（対価型）、②性的な言動によって仕事に支障が生じたりすること（環境型）、とされています。
　例えば、①の対価型は、性的関係を求めたが断られたので解雇した、②の環境型は、体をしつこく触って触られた人が耐えきれず退職した、といった分類になります。

いつ、どこで行うとセクハラになるのか

　男女雇用機会均等法１１条は、「職場において行われる性的な言動」となっています。この言葉だけだと職場のみが対象のようにも見えます。
　しかし、そもそもこの規定は、事業主に対し”職場でセクハラが起こらないようにしなさい”という規定の法律です。性的な言動自体が不法行為や犯罪、懲戒事由に当たりうるものですので、勤務時間外や職場以外ならセクハラの責任を負わないということはありません。
　また、同条の職場には取引先の事務所、取引先と打合せをするための飲食店、顧客の自宅等も職場に該当するとされています。
　会社の忘年会や飲み会・仕事の後の個人的な食事といったものも、これと同列に考えておいたほうがいいでしょう。
※従業員のセクハラ行為に対する会社の使用者責任の判断ですが，福岡地判平成27年12月22日（平成26年（ワ）第3814号）では，新入社員歓迎会の二次会が「職務と密接な関連」と認定しています

だれに対して行うとセクハラになるのか

　セクハラというと上司や先輩が部下や後輩に対して行うイメージがありますが、立場の上下は関係ありません。
　部下が上司に対して性的な言動をする場合や、同僚同士の場合もセクハラになります。また、「男性が女性に対して性的言動をする」というイメージがありますが、性別も関係ありません。女性上司が男性部下に性的な言動をすることもセクハラになりますし、男性同士・女性同士でもセクハラになります。

セクハラをしたときに起こること

⑴　懲戒処分

　男女雇用機会均等法11条に基づく厚生労働省の告示では事業主に対し、セクハラに対しては懲戒規定を定め、必要な懲戒処分を行うこととされています。
　厚生労働省が公表しているモデル就業規則でも、性的な言動により他の従業員に業務に支障を与えたときはけん責・減給・出勤停止の、職責を利用しての交際や性的関係の要求は懲戒解雇の事由とされています。
　セクハラは、勤務先から懲戒処分を受けてもおかしくないものなのです。

⑵　被害者からの損害賠償請求

　セクハラが不法行為に該当すれば、被害者に対し損害賠償を支払う義務が生じます。
　主なものとして慰謝料が挙げられますが、セクハラが原因でうつ病になったり仕事ができなくなったりした場合、治療費や逸失利益の賠償が必要になることもあります。

⑶　勤務先からの求償・損害賠償請求

　セクハラはセクハラをした・された人の間だけの問題でなく、勤務先が使用者責任やセクハラ防止措置をきちんと講じなかった責任を負うこともあります。
　このような場合、勤務先がセクハラをした本人に対し、会社が賠償した金銭や被った損害の求償・損害賠償を請求することもあります。

どのような言動がセクハラとなるのか

厚生労働省の告示では、「労働者の意に反する性的な言動」とされ、典型例として次のようなものが示されています。

　相手が嫌だと思えばすべてセクハラである、とまでは言えませんが（平均的な男性・女性労働者の感覚を基準とすることが適当である、とされています。）、「労働者の意に反する」との文言や「意欲が低下」、「苦痛に感じて仕事が手につかない」という例が挙げられていることからも、言動を受けた相手の主観がセクハラになるかを判断する１つの要素になります。

セクハラに関する判決

　セクハラに関する最高裁の判決として、平成27年2月26日判決をご紹介します。
　事案としては、とある職場で職員ＡとＢがセクハラをしたとして、職員Ａは30日間、職員Ｂは10日間の出勤停止懲戒処分を受け、等級も１等級降格となりました。この懲戒処分を、ＡとＢが争い訴訟となりました。高等裁判所は懲戒処分が重すぎる、と判断しましたが、最高裁判所は、処分は重すぎず有効と判断しています。
　裁判で認定されたＡとＢがしたセクハラ言動は、下の職員Ａの言動、職員Ｂの言動に書かれているようなものでした。裁判の争点は懲戒処分が重すぎるかという点で、言動１つ１つがセクハラであるかの判断がされたものではないのですが、セクハラに該当する行為の例として参考になるものといえます。

職員Aの言動

職員Bの言動

セクハラを受けたら

　セクハラとはどのようなものかを説明してきましたが、実際にセクハラを受けた場合どのような対応を取るべきでしょうか。
　相手に不快な性的言動であることをはっきり伝えるのが一番ですが、それが難しかったり伝えても変わらない場合も少なくありません。また、ひどい場合には、セクハラ被害で精神的に参ってしまったり、仕事もできなくなってしまうこともあります。
　そのような場合、次のような相談窓口や手続を利用することが考えられます。

最後に

　セクハラが問題となる一番の原因として考えられるのは、セクハラをする側の主観、セクハラをされる側の主観、そして、平均的な男性・女性労働者の感覚に齟齬があることです。
　齟齬がある、つまり“他人はあなたと同じ感覚ではない”ということを念頭に置いて、「このくらいならセクハラにはならないだろう」ではなく、「これはセクハラになるかもしれない」という姿勢でいてください。
　セクハラを受けたと感じたときは、これはセクハラだろうかと考えたり、そのうち止むだろうと思ったりして我慢していると、事態が変わらなかったりエスカレートしてしまう場合もあります。抱え込んだり時が過ぎるのを待つより、早めに信頼できる人や窓口に相談してください。

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