第5回：「医師の働き方」に関わる、2018年度診療報酬の改定ポイント

 

 

診療報酬の改定もまた、医師の働き方改革の検討と歩調を合わせる形になっている。

厚生労働省は2017年12月に、「平成30年度（2018年）診療報酬改定の基本方針」を公表。方針のなかでは、「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」がテーマとして掲げられている。これに基づき、2018年2月7日に発表された2018年度診療報酬改定案では下記のような改定が盛り込まれた。

 

「負担軽減・処遇改善」体制の対象拡大

まず、総合入院体制加算の要件のうち、「負担軽減・処遇改善」体制の対象が拡大されている。これまでは医師の負担軽減を行った病院が対象だったが、看護師など医療従事者全体が対象となった。その際下記のうち2項目以上を含んでいることも義務付けられた。

 

引き上げられた医師事務作業補助体制の点数

医師事務作業補助体制の加算も点数が上乗せされる。医師事務作業補助体制の加算自体は従来もあったが、医師の負担軽減策として効果があったため、点数を上げ、医師の事務負担の軽減をより促進する。

 

常勤配置の要件緩和。非常勤職員の常勤換算

医師等の常勤配置の要件も緩和される。従来より「常勤」とみなされる範囲が広がる。小児科・産婦人科・その他、専門性の高い特定領域や、夜間緊急対応の必要性が低い項目で、週3日以上かつ週 24 時間以上勤務の非常勤職員の複数組み合わせで常勤として換算できることになる。

 

遠隔診療が診療報酬の加算対象に

ICT推進での業務効率化に対しても診療報酬が手厚くなる。診療科により、オンラインや電話による遠隔診療が診療報酬の加算対象になる。
参考：中央社会保険医療協議会 総会（第389回）議事次第

 

終わりに

医師の働き方改革は、国の「働き方改革」を受け、主には医師の時間外労働の上限規制の動向がもっとも大きな注目点ではあるが、一律に時間外規制を設けるのは実態に合わないだろう。「医師という職業の特殊性」や診療科による違いなど、実態に即した対応が必要である。

なにより、医師一人ひとりのモチベーション維持と健康の確保、医療の質と患者の安全など、医師の長時間労働によって、医師不足が補われているという構造問題の解消に向けた努力など、まさに検討会での中間報告にある、「働き方の変革」「需給・偏在対策」「医療・介護の連携の深化」「住民・患者の健康や医療に関する意識の向上」を一体的に検討する必要があるだろう。

（文・奥田由意）

※本記事に掲載の情報は基本的に2018年3月5日時点のものです。

 

【関連記事】
・「【特集】今さら聞けない『医師の働き方改革』第4回｜『医師の働き方改革』に関する、各医療関連団体の動き」
・「2020年度診療報酬改定のポイントと、医師の働き方・キャリアへの影響」
・「大塚篤氏司に聞く「バーンアウトしない・させない」医師の働き方～かつてバーンアウトを経験した病棟医長の考える、医師を“楽しむ”ために必要なこと」
・「時間外労働100時間の産婦人科で、残業時間の半減を実現！～明日から実践できる10の取り組み」柴田綾子氏（産婦人科医/淀川キリスト教病院 産婦人科 副医長）
・「医師が医療に殺されないために【前編】勤務医が“自分自身”のために行うべきメンタルケア」鈴木裕介氏（医師／ハイズ株式会社 事業戦略部長）
・「『当直中・当直明けが辛い…』医師の当直の負担を軽減する方法とは？」
・「医師の当直の実態とは？1,649人の医師のアンケート回答結果」[医師転職研究所]
・＜PR＞「QOL重視の医師求人特集」